破産能力

破産能力

1 意義 :破産手続開始決定を受けることのできる資格

2 破産能力は誰に認められるか?
              ↓
 原則→民訴の当事者能力が認められる者(13→民訴28、29)
          しかし、↓
 例外あり 
 ∵ 破産手続は一般的包括的執行であり、事業を解体し廃止するのが建前




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posted by 一徹 at 12:06 | Comment(0) | 破産法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

破産能力 具体的検討

問題:以下の者に破産能力が認められるか?

一 自然人

  1 全ての自然人に認められる(一般破産主義) 

  2 死亡した場合→破算能力は消滅
    (1)破産手続開始申立後〜開始決定前の死亡         
       → 決定により相続財産に対し手続続行(226T)
    (2)開始決定後の死亡
       → 当然に当該相続財産について手続続行(227)

  3 外国人にも認められる(3)

二 法人

 1 私法人
   → 認められる ∵ 私法人は破産が解散事由になっている
               * 破産の目的の範囲内で存続する(35)

 2 公法人

 (1)国・地方公共団体 
     原則→認められない (*判例 → 財産区につき否定)
        ∵ 根源的統治団体であり、破産清算の結果、法人格が消滅することを是認しえない

 (2)公共企業体 ex.住宅金融公庫、都市整備公団
    →否定(通説)
      ∵ 確かに、独立の採算を有する→債務超過、支払不能に陥ることもあり得る
        しかし、高度の公共性を有する事業を営み、国、地方公共団体からの指導・監督を受け
ている→破産能力を認めると行政権行使が阻害される

 (3)公共組合

  1 明文で破産が解散事由とされている場合
    → 前提として破産能力が認められていると解する
        ex.森林組合   → 森林組合法83TB
          農業共済組合 → 農業災害補償法46TB

  2 明文がない場合
    → 当該組合の公共的色彩の程度、当該組合に対する政府の監督の程度、解散後の権利義務の政府による承継規定の有無等により決すべき
              ↓
      健康保険組合
      → 否定
        ∵ 健康保険組合法26Wにより権利義務が包括的に政府に承継される→債務超過となっても破産的清算を図る必要がない

3 権利能力なき社団・財団

 (1)権利能力なき社団・財団一般
    → 代表者or管理人の定めがあれば、認められる(13→民訴29)
          ただし、↓
      破産財団を構成する財産は構成員の財産
       ∵ 権利能力なき社団の財産は構成員に総有的に帰属する

 (2)民法上の組合

   A 否定説

    組合に民訴法上の当事者能力は認められない(判例)
    ∵ 民法上の組合は組合員の個性が強い
          よって、↓
    破産法上の破産能力は認められない(通説)


   B 肯定説

    組合は民訴29の「法人でない社団」に含まれる→民訴上の当事者能力が認められる
    ∵ 民法上の組合も事実上1個の団体として社会的活動を営む
          よって、↓
    破産法上の破産能力も肯定(伊藤説)
          そして、↓
    破産手続開始原因→支払不能のみ(16U類推)
    ∵ 組合の債務は組合員が負う(民法675)→合名会社と同様


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posted by 一徹 at 21:00 | Comment(0) | 破産法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

支払不能の意義

債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態(2条11項)

* 全ての債務者に共通する破産原因(15T)
  支払停止の事実→支払不能が推定される(15U)


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